2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これは、公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀損した職員は、免職又は停職とする、イ、決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする、大変厳しい、厳格化というのを出した、霞が関としてのまさに規律といいますか指針だと思いますけれども、この人事院事務総長名の厳格化、公文書改ざんに関しては厳罰をもって臨みますという指針を出したときの内閣府特命担当大臣、公文書管理担当大臣
これは、公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀損した職員は、免職又は停職とする、イ、決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする、大変厳しい、厳格化というのを出した、霞が関としてのまさに規律といいますか指針だと思いますけれども、この人事院事務総長名の厳格化、公文書改ざんに関しては厳罰をもって臨みますという指針を出したときの内閣府特命担当大臣、公文書管理担当大臣
最高裁は、昨年七月三日、事務総長名で全国の裁判所長に対し、裁判所職員の旧姓使用についての通達を出されました。これにより、昨年九月一日から、裁判関係文書においても旧姓の使用が認められることになりました。
参議院は政局の死命を制するような決定を原則として避けるべきである、それが参議院の自己抑制である、これがなければ参議院としての意味はないということを元参議院の事務総長、名総長と言われた河野さんがされておりまが、これは我々参議院議員は肝に銘ずべきことだと思います。 今断じてやってはならないことは、国民の大多数が待望している政治改革関連四法案を継続も含め廃案にすることです。
政府は、事務総長名のさきの文書を含め、ＰＫＯのこういう実態を承知の上であれこれの参加条件を問題にしているのですか。それとも、国連協力の名で自衛隊海外派遣のための法体制さえできればよいというのが真意なのですか。明確に伺いたいと思います。（拍手） 第三、さらに重大なことは、政府が協力の対象を国連のＰＫＯに限定せず、その他の国際機関への協力など、自衛隊の海外派遣により広い道を開こうとしていることです。
○元信委員 人事院が事務総長名で二月二十五日付でお出しなった「国鉄職員を採用する場合の任用、給与等の取扱いについて」というのを見ますと、今お話がありましたように、適切な数の国鉄職員を対象に選考を行い、総合評価は、五段階評価においては上位三段階以内でなくてはならぬ、あるいはまた三段階評価では最下位の評価は困るというようなガイドラインを出しておられるわけですから、政府の方も余り容易に考えないようにこの際申
それにつきまして、いま、一九七七年の国連の軍縮総会に際して事務総長名で報告書か出ておりますが、それは軍備競争の経済的、社会的諸結果と、その世界の平和と安全に対する極度に有害な影響という報告書が出ておりますが、その中に出ているものを見ましても、たとえば雇用効果の点では、十億ドルを軍需に支出された場合には雇用は七万六千人増加するけれども、非軍需に支出する場合には十万人の雇用をつくり出す。
○藤井説明員 この点はすでに事務総長名の通達をもちまして試行基準の問題点についてそれぞれお示しをいたしております。大体の大まかな線はそれで尽きているというふうに思っております。また、それに基づいて各省庁とも具体的に試行計画案をお立てになっております。
職員の健康、安全管理というようなことについても十分意を尽くしておるわけでございまして、そういったことについては事務総長名の通達をもちまして遺漏のないようにはいたしておりますが、なお当委員会でもお約束を申し上げたかと思いますが、これを規則化するというような点については鋭意作業を急いでおるという段階にあるわけでございます。
また、最高裁判所は去る四月七日、日弁連が四月三日会長談話の形式で、裁判官の新任、再任問題につきまして最高裁を批判したことに対し、この談話こそ司法権の独立を侵すおそれがあるものであってはなはだ遺憾である旨、事務総長名で日弁連会長あての抗議文を出したといわれておりますが、私にはこの最高裁判所の立場はよくわかるのであります。
去年あたりは事務総長名でも出しましたし、また五月ごろからも出しております。本来ならもっとどんどん早く出したほうがいいのですが、去年はたまたま十一月にかたまった傾向がございます。これはどんどん活用したらいい。
いま畑委員の質問に対する総長の答えの中で出てまいりました、事務総長名の日弁連会長あての文書を拝見いたしました。その中に「戦後に最高裁判所がとった前例および本年度における各省庁の取扱い方針等をも参酌し、」ということばがございます。この中身は、そういう先例がいつどういうふうにあったかというふうな点も含めて、お答えいただきたいと思います。
それから三十三年度でも約九十九万円の徴収漏れを発見しておりますが、こういった事態につきまして、一応文部当局者に対しまして事務総長名で三十二年度、三十三年度、三十四年度三年注意書を発しております。
事務総長名で注意いたしましたものは、防衛庁の技術研究本部におきまして、物品の整理が悪いという点について、注意書を出しております。その一件でございます。
変更登録がすぐにこないでも——この司法労組の場合で申しますと、この六月に大会が開かれまして、これは規約の上ではっきりそうきまっておりますが、その大会においておそらく新しい役員が選任せられるであろうということを、私どもは、当然のことでございますが、期待しておりましたところが、その大会は当分の間開かない、このままほおかぶりしていくのだということがはっきりいたしましたので、それでは困るということで、実は事務総長名
○山田節男君 まあ各委員からいろいろ御質疑があり、それぞれ当局の答弁があったのですが、私一つ確認をしておきたいことは、この問題になった会計検査院の事務総長名の自粛の通牒ですが、これを出された動機は会計検査院の先ほど言われた内部監査というのですか、監査の結果、どうも年々というか、そういった検査事務官の中で今通牒によって示されているような自粛の要綱に相当するようなものが年々ふえる、あるいは絶えないというような
このたび一部で問題になりました昭和三十一年二月十一日付の私どもの役所の事務総長名の文書も、従来と同じような趣旨で出しておるのでございまして、かような文書を外部にお願いするといって出すことは非常識ではないかというような考え方もなきにしもあらずでありますが、私どもはあえて非常識と思われましても、その趣旨が徹底し行われることを願いますあまりに、外部に対してああいった文書を差し出したような次第でございます。
この点については、これはたしか岡部さんが人事院におられたころの、昭和二十五年の九月二十二日に人事院事務総長名をもってこういう通牒が出ているのです。これは非常勤職員じやなく、その少し上位にあるところの常勤労務若に対する考え方です。常勤労務者の範囲というのは、常勤労務者として取り扱うことのできるものは、肉体的または機械的労務に服する人夫、作業員、その他これに熱する者、常動労務者でもそうなんです。
昨年の私どものお出ししました院長名の改善意見と別に、事務総長名の照会という形で御返事を早く伺いたいという意味で、そういう形をとつたわけでありますが、いろいろな細かいこともありますしたのですが、結局は査定それから中間検査それから支出負担行為制度との調和、それで本省で全部おやりになろうとしても、これは無理でありまして、やはり地元に近い府県の検収監督機構というものを充実させなければ、何ともしようがない。
しますか、この点私としても検査院の幹部の者皆非常に気を使つておる点でありまして、従来しばしば検査に行く先に対しまして、どうぞ接待等をしないようにということをお願いしておる、これは妙な話でありますが、こちらから言うのはどうかと思つたのでありますが、検査に行く職員の要望として、どうも自分たちだけじや言いにくいから、言つても効果がない場合が多いから、検査院としてのそういう意思表示をしてくれというので、事務総長名
そこでこれを防止するために会計檢査院におきましては本年一月二十二日付をもちまして、特に事務総長名をもつて、各省の次官、あるいはその他に対して直接警告を発しましたが、内閣におきましてもこの警告の趣旨に相呼應されまして、政府部内を引締めるために、全然同趣旨の閣議決定を見たような次第であります。